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いじめで自殺する、いわゆる弱い人が現にいるわけだから、物理世界では学校等が早めに気づいていじめをやめさせなければならない。教師の資格には、そういう、「人間教育」の能力を必須としなければならない。

仮想世界では、早めに気づく教師に相当するのが、広義にSNSと呼ばれているいわゆるソーシャルメディアプラットホームだ。プラットホームとは、いろんなユーザーがいろんな使い方をしてよい、という意味で「台」を含意している。

悪いのは、その台から（台の上に乗って）児童ポルノやいじめ言葉などを提供拡散しているユーザーであり、プラットホームに罪はない、とされてきた。

でも最近、その論調は徐々に、正しくないとされつつある。たとえばFacebookやTwitter等は、いわゆるヘイトスピーチを水際で排除しつつある。

現実問題として、いじめコンテンツの掲載を防げるのはプラットホーム自身だ。ほかにない。

日本はまだ、プラットホームに対する新しい正しい議論に大幅に乗り遅れている。そして、大昔にできた「プロバイダ責任制限法」という悪法が今だに健在だ。この法はまさしく、「プラットホーム無罪法」である。なお、ここで言っているプロバイダとは、プラットホームのことだ。発言と拡声の場所を提供(provide)している事業者だから、プロバイダと呼んでいるのだろう。

結論を言えば、言葉の凶弾とも呼ぶべき悪質いじめコンテンツをそのまま載せて公開しているプラットホームは、重罪に問われなければならない。「プラットホーム有罪法」が、早急に必要である。

そこで止めないと、いじめを抑止できないのだから。

悪事への加担、幇助は、重罪が当たり前だ。結果的に強盗だった者に車を貸したレンタカー業者などとは、事前知のレベルが大きく異なる。

・中東の長期的な動乱とイスラム原理主義テロの発生および成長
・まったく新しく現地の人も知らなかったウイルス禍の相次ぐ発生

21世紀は、蓋を開けてみれば、誰も予想しなかった「ビッグネガティブ」の世紀だ。しかもそれらは、貨幣経済を上位でリードする人びとによる、長年の、自然や他民族/他地域に対する大搾取の大蓄積に対する反動だから、自ら招いた結果だ。

第三第四のビッグネガティブをここで予想しておくと、それは、アメリカ（USA＋米大陸全般）と宇宙だ。片方は脳天気な大規模搾取が起源的にまかり通ってきたし、他方はこれから徐々に深刻にまかり通ろうとしている。

このうち、アメリカに関しては何をどう予想しても問題含みのものばかりなので、考えない方が楽だ。一方、宇宙はまだ、歴史的蓄積が希薄なので勝手な予想も可能だ。科学的根拠のない漫画ネタとしては、たとえば、月は開発による質量の有意な変化により軌道が変形し、20万年後に地球と接触して両者が粉々に破壊される。

一部のお金持ちとその家族は、巨大な光合成装置のある地球の2万分の1サイズの第二地球に避難するが、その子孫たちの行く末は幸福かどうかわからない。

でもこれらは、今ならまだ、現実の問題としての爆発と荒廃の予防が可能だ。当事者に、危機の自覚さえあれば。

搾取の動機は、差異（貨幣価値）の増大である。差異の増大を目指す走りが止まれば、それはコケる、その場に倒れる。だから、一部の左翼的(?)経済学者が主張するゼロ成長経済は、それが貨幣経済であればありえない。

今回のウイルス禍では、その0.00001%あたりにポジティブなものがあった。それは韓国籍の急病の子どもを日本の航空機が本国へ送ったことだ。Aという資源が緊急に必要な者と、たまたまAの余剰を持っていた者との、財の移動や共有があっただけだ。貨幣の行き来（特別料金の発生など）はない。

もうひとつ、女性が政治のトップにいた国は、病気の対応も上手だったのではないか？

日本は感染者数が欧米諸国等に比べて1〜2桁少ないから、防疫的に優秀、なんて言えへんやん。母数（分母）になる検査数が少ないだけや。検査数が少なきゃ、感染者実数が少なくなるのは当然。これを是としている政治家は、実質軍事政権時代の日本の政治家（アホをゴリ押しする権威主義）とそっくりや。

実際の感染者数は、政府（厚労省）発表数の「実は１０倍か、１５倍か、２０倍かというのは、今の段階では誰も分からない」、と尾身さんという人も言っている。日本と東京は、欧米諸国と諸都市以上に、実はおそろしいところかもしれない。うかつに、町へ出れない。

WHOが適任かどうか知りませんが、そもそもデータは、その得方が、標準性（スタンダード）に基づいてないと、評価も比較もできまへん！。すべての国が、一定のスタンダードに基づいたデータを発表すべきであります。日本が防疫的に優秀などと、とんでもない錯誤を抱える前に。

あれから3世代目にはなろうかというのに、ニッポンのおっさん族の醜悪なアホは変わらんわ。またまた、多くの庶民の無駄死にか。うー、わしは多くの犬猫を置いて死にたくない!! 唯一の希望は、諸外国が、日本の“感染者数”のインチキをがんがん責めること。外圧で、まともな防疫体制に徐々に近づいていくことしかないかな※。

※: “外圧”の一例(?)として韓国のニュースサイトwowkoreaにこんな記事が: 「日経新聞によると、感染症研究所のシステムに入力された資料をみると、東京23区にだけ2月中旬以降、肺炎などによる死者が例年よりも200人以上多かったと説明した。この数値は、同期間に東京都全体で報告された新型コロナによる死者16人の10倍をはるかに超えるものである。」（2020/5月25日）

※2: 「４月初めに発熱で寝込んだ三段目力士の勝武士さんは、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査をなかなか受けることができなかった。師匠は保健所に電話をかけ続けたものの、ずっと話し中でつながらなかった。----ようやく入院できたのは血痰混じりの咳が出るようになっていた４月８日だった。そして５月１３日、勝武士さんは２８歳の若さで亡くなった。 」（ロイター5月29日）

※3: 「（北九州市の）北橋市長は「医師が診断を踏まえて『感染の疑いがあるので、ぜひ検査をしてくれ』と言っているのに、保健所に拒否されたという声をたくさん聞いた。市長としては看過できない重要な問題だと思った」として、5月のゴールデンウイーク後に、独自のPCR検査センターを稼動させた。」（文春オンラアイン6月1日）

※4: 「なにしろ政府が行動しない。2月以来問題になっていたPCR検査の実施件数が。諸外国と比較して驚くほど低い水準にとどまり続けていることが、これを端的に物語っている。政府には何とかしようという気が起こらないらしい。それはロックダウンへの態度からも窺われた」。（行動力も理解力もない政府/豊永郁子/朝日新聞5月21日[オピニオン]）

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無能なおっさんたちの複数世紀を貫く共通点は、人間への関心がないこと、人間へのシンパシーを欠いていることだ。目の前の公的なもしくは私的なものにしか関心がない。勉強==受験勉強という、間違った勉強観の強迫も、多くの無脳無心人間を育てるだろう。

※5: 島田眞路山梨大学長

「感染者数について言えば、ＰＣＲ件数をＯＥＣＤ諸国の中でも最低水準にとどめることで、数字に表れる感染者数を低く抑え込んでいるだけで、相当数の陽性患者が見過ごされてきた。死者数も、検査自体が少ないだけに、実数を網羅できていないと見るのが常識だ。国立感染研公表のインフルエンザ・肺炎死亡報告の超過死亡数を見ても、東京の２、３月は明らかに例年より死者数が多い。警察庁も、不審死のうちコロナ陽性反応が出たケースが５月21日までに９都府県で26人いたと22日の衆院厚生労働委員会で明らかにした。表面化したのは氷山の一角だと考えるべきだ」。…島田氏は、医療キャパシティの懸念で検査数を抑えるという厚労省〜保健所の考え方を、間違いだと言う。「軽症者は入院ではなく、ホテル、宿泊施設に入ってもらうという柔軟対応が取れたはず」、これは韓国が採った多段的収容だ。自宅待機を強いれば、あちこちの”自宅”がミニクラスターになってしまうことは、しろうとにも分かる。

※6: フランスやイタリアなどEU諸国で何百台も使われている、日本製の大量自動PCR検査機を、これまで日本の厚労省が不認可にしてきたのも、検査が少ない方が善とする、間違った哲学の影響かもしれない。

※7: 東京大先端科学技術研究センター名誉教授児玉龍彦さん「東アジアの中でコロナ対策に失敗したのは日本でした。大量の検査をしないというのは世界に類を見ない暴挙です。感染症を専門としている人間にとって、この発想はあり得ない。感染症対策のイロハのイは、誰が感染しているかをきちんとつかむことです。」（毎日新聞2020/06/30夕刊）

※8: コロナ対策に成功した台湾、日本と明暗を分けた理由は？ 、 野嶋剛：ジャーナリスト、大東文化大学特任教授(2020/07/04)

※9: 2020/08/05 週間ゲンダイ→Yahooニュース: 東京都内も軽症者向け宿泊療養施設の不足が問題になっているが、「Go To トラベル」の盲点が追い打ちだ。観光客や出張族の宿泊が増えれば、思うように施設が確保できず、「隔離難民」がますます増えるのは、目に見えている。